社会福祉法人 横浜市金沢区社会福祉協議会 公式ウェブサイト

生活支援体制整備事業って?

 横浜市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年(平成37年)に、高齢者(65歳以上)は、約97万人、高齢化率は26.1%、うち、要介護リスクが高まると言われている後期高齢者(75歳以上)は、約58万6千人となり、高齢者の約6割に増加し、要介護認定者は2015年(平成27年度)の約1.5倍と見込まれています。

 こうした急激な変化の中で、できるだけ要介護状態になることを予防しながら、住まい・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することが、横浜市にとっても喫緊の課題となっています。

地域包括ケアシステムが目指す姿

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厚生労働省『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン』より

 地域包括ケアシステムを構築していくには、多様な主体による生活支援や介護予防の充実した地域づくりに早急に取り組む必要があります。

 生活支援体制整備事業は、「地域包括ケアシステム」の中でも、特に高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるように「生活支援・介護予防」を推進していく事業です。

 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、ご近所や友人等とつながり、ともに活動し、助け合いながら生活できる地域が基盤にあり、そのうえで、必要な時に、必要な医療・介護・その他の生活支援サービスが受けられる状態であることが重要です。

 生活支援体制整備事業では、こうした人と人とのつながり・支え合いのある地域づくりを基盤として、NPO法人や民間企業も含めた、多様な主体と連携を図りながら、重層的な、生活支援・介護予防・社会参加のある地域づくりを進めていきます。

生活支援コーディネーターって?

 生活支援コーディネーターは生活支援体制整備事業を推進するために、平成28年4月に各区の社協福祉協議会と地域ケアプラザに配置されました。高齢になっても住みやすい地域づくりを進めるために、具体的には高齢者の居場所の創出やボランティアの育成、見守りの仕組みづくり等を地域の方々や関係機関と連携して取り組んでいます。

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